【横浜社労士】障害者雇用状況報告書の様式が変わります｜あすか社会保険労務士事務所

2022/02/28

こんにちは。

横浜で社労士をしております、

あすか社会保険労務士事務所です。

北京2022オリンピック冬季大会が

あっという間に終わってしまいましたが、

今週金曜の３月４日はパラリンピックの開会式です。

世の中はいろいろありますが、無事に開催できて、

世界中の選手の皆さんが全力で競技できることを

お祈りいたします。

さて本日は、

障害者雇用状況報告書についてお話させていただきます。

事業主は毎年６月１日現在の障害者の雇用状況を、

管轄のハローワーク等を経由して厚生労働大臣に

報告することが義務付けられています。

その障害者雇用状況報告書の様式が、

令和４年から変更になります。

改正項目は、

①法人番号欄の追加

②事業主区分欄の追加

③身体障害者種類別欄の追加

となっています。

報告義務のある従業員数43.5人以上の事業主は

新様式で届け出るようご留意ください。

この障害者雇用状況報告書は紙による提出のほか、

電子申請もできます。

電子申請は窓口へ持参する手間や交通費、

または郵便代などがかからず、時間にも縛られず

いつでも届出が可能です。

行政への届出は、積極的に電子申請を活用して

生産性を高めていきましょう。

本日もご覧いただき、ありがとうございました。

横浜で障害者雇用状況報告書のことや、

電子申請についてのご相談は

あすか社会保険労務士事務所まで

ご連絡ください。

また顧問契約等も対応させていただいておりますので、

お気軽にご相談ください。ご連絡お待ちしております。