【横浜社労士】年間の休日日数を決めるときに考えることは？｜あすか社会保険労務士事務所

2022/02/20

こんにちは。

横浜で社労士をしております、

あすか社会保険労務士事務所です。

今日は2022冬季オリンピック北京大会の閉会式です。

あっという間に終わってしまいましたね。

今回も感動や興奮をたくさん感じた大会でした。

選手やスタッフの皆さん大変お疲れ様でした。

次に向けて、今はゆっくり休んで英気を養ってください。

さて本日は、年間休日についてお話させていただきます。

新規に会社を立ちあげるときは、

年間休日をどのように決めるか悩むことがあります。

あまり休日を多くするわけにはいかないし、

かと言ってあまり少ないと採用活動に支障がでるかも

しれない・・・

そこで、参考になるのが前回お伝えした

令和３年就労条件総合調査の結果です。

令和３年の調査結果では、

年間100～109日の休日が一番多く、

二番目は120～129日となっています。

また、従業員の人数が多い企業規模が大きいほど、

年間休日日数が多いことが分かります。

年齢が若い層ほど年間休日日数に高い関心を

持つようです。

就職活動においても企業を選ぶ条件として

年間休日日数の多さは優先度が高いでしょう。

年間休日日数を決めるときは、業種、従業員人数、

人件費、競合他社の状況など様々な要件を加味して

決める必要があります。

本日もご覧いただき、ありがとうございました。

横浜で起業に伴う年間休日を始めとする労働条件の

決定や就業規則作成、労務管理についてのご相談は

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厚生労働省