【横浜社労士】育児休業、産後パパ育休、介護休業をする方を経済的に支援します｜あすか社会保険労務士事務所

2022/02/16

こんにちは。

横浜で社労士をしております、

あすか社会保険労務士事務所です。

ようやく新型コロナウイルス感染症の

第６波が収束に向かい始めたように思います。

これから春らしい日が多くなると思いますが、

暖かくなって人手が多くなると、

また感染者が増えないか心配にもなります。

早く落ち着いた日々を過ごせるように

なると良いですね。

さて今日は育児休業・介護休業中の経済的支援について

お伝えします。

雇用保険の被保険者が一定の要件を満たすと、

育児休業給付金、介護休業給付金を受給できます。

支給率は、賃金月額の６７％（※）です。

（※）育児休業給付金は、支給日数が181日以降は５０％

このほかにも、

育児休業中は健康保険と厚生年金保険料は免除になり、

産前産後休業期間中も同様に保険料が免除になります。

さらに、産前産後休業期間中は健康保険の給付金として

出産手当金があります。

このように出産や育児介護のために休業する期間中の

経済的支援制度が充実しているので積極的に活用して、

育児や介護のために社員が離職することのないように

企業としてサポートしてあげられると良いですね。

ご覧いただき、ありがとうございます。

横浜で育児介護休業に関することや

社内規程の整備についてのご相談は

あすか社会保険労務士事務所まで

お気軽にご相談下さい。

また顧問契約等も対応させていただいておりますので

ご連絡お待ちしております。

厚生労働省